【この記事は、2020年2月21日現在の状況です。】
Q3. 既に開催日が決まっている挙式・披露宴の新郎新婦から、出席予定者の中に新型コロナウイルス対策を理由に日本への入国を拒否されている方が数名いらっしゃるとのことで、挙式・披露宴自体は予定通り行なうものの、欠席者の人数分の減額を求められました。どのように対応すれば良いのでしょうか? A3. 法的には、減額の要求に応じなければならない根拠はありません。 法的に会場が負う義務は「結婚式・披露宴を開催すること」であって、参列者個々の出席・欠席までコントロールできない以上、「入国できないから」と言って減額をしなければならない義務はありません。 ただし、法律を離れた運用の場面で、社会情勢を踏まえて、「半額まで減額する」など特別な対応をされるのは当然ながら構いません。 ここでお伝えしたいのは「法的には減額を強制される立場にはない」ということです。 (台風により参列者の一部が来られない場合と同じ考え方です。)
(監修:BRIGHT 増渕勇一郎弁護士)