A.通常の「結婚式契約」の場合、規約や約款に「結婚式等のご契約」「挙式・披露宴のご契約」など、 「結婚式」「挙式」「披露宴」についての契約であることが書かれていると思われます。 その場合、「ただの会場レンタルではないこと」は明らかで、...

A.まず、「濃厚接触者」となった事実は新型コロナに罹患したことを意味するものではないものの、 どんな病気になったかという情報は非常にデリケートで、プライベートな性質のものであると考えます。 そのため、新型コロナに限らずプランナーが何らかの病気になった際に、...

A.婚礼の現場では、「婚礼規約」「婚礼約款」「ご利用規約」等の内容についてご同意いただき、 「申込書」に署名をしてご提出いただいている事業者が多いかと思います。 なぜ、「契約書」ではなく「申込書」を採用していることが多いのか、整理してご説明いたします。 ...

下請法は、ホテルや式場の事業者が、司会者やフォトグラファー等のパートナー事業者に対して、「おせち」や「ディナーショーチケット」等を強制的に販売したり、その他「不当な経済上の利益」を要求したりすることを禁じています。 会場側としては、どこまでが「強制的」で、どこからが「不当な...

割賦販売法は「中間金」制度を導入している会場さんは注意が必要な法律です。 この法律では事業者に対して、もし結婚式の代金について ①契約から施行まで２カ月以上の期間で、 ②３回以上「前払い」の機会が発生させる場合には、 予め経産省に登録する義務を課しています。...

Ｑ． 顧客から「結婚式の様子をオンラインで生配信できないか？」との相談を受けています。映像を生配信する際にＢＧＭの音楽まで同時に配信される場合には特別な許諾が必要だと聞きました。どのような申請が必要なのでしょうか？ Ａ．楽曲をオンラインで生配信するには「公衆送信権」と「送信...

Ｑ１． 多くの会場では、クロークで参列者の荷物を預かるサービスを提供していますが、「預けていたカバンの中のノートパソコンが壊れていた」というご指摘を受けるなどのトラブルも少なくありません。そもそもクロークで荷物を預かる場合、法律上はどんな責任を負うのでしょうか？...

Ｑ．昨年BIAが13年ぶりに「モデル約款」を改訂しましたが、そもそもブライダル事業において「婚礼規約」の策定や説明は法的な義務なのでしょうか？ Ａ．不動産や保険の取引とは異なり、法律上の策定義務はありません。ただし、「婚礼規約」等で予め説明し、同意を得ていない内容を新郎新婦...

Ｑ．元々会場で勤めていて、このたびフリープランナーとして独立します。会場で使用される「婚礼規約」をそのままプロデュース用の規約として使用しようかと考えていますが、問題あるでしょうか？ Ａ．お世話になっていた会場の「婚礼規約」を、許可を得ずにそのまま使用することが道義的にどう...

【この記事は2022年6月13日現在のものです】 ************************************************************* 【目次】 TOPICS （1）スシローの「景品表示法」違反と業界の注意点とは？***********...

Ｑ１． 新郎新婦との間で「前撮り」や「フォトウェディング」の契約を取り交わす際には、どのようなことに注意すべきでしょうか？ Ａ１． まず「お仕事のゴールが何か」を明確にすることが大切です。写真データの納品なのか、アルバムの制作も含まれるのか、そうであればどのような品質のもの...

Q.ご参列者が披露宴の様子をスマホでオンライン配信しているのを見かけた場合、どう対応すべきでしょうか？ Q.会場側には特に事前報告なく、当日になってご参列者が披露宴の様子をスマホでオンライン配信をしているのを見かけた場合、音楽著作権の観点から黙認して構わないのでしょうか？...

【この記事は2022年5月20日現在のものです】 ************************************************************* 【目次】 TOPICS （1）「都の命令は違法」グローバルダイニング訴訟の業界に与える影響とは？...

Ｑ１． 「広告」について法律ではどのような規制があるのでしょうか？ Ａ１．　景品表示法では「広告」を出すにあたって不当表示を行うことが禁じられていて、具体的には「①優良誤認」「②有利誤認」「③その他誤認されるおそれのある表示」が禁止事項として指定されています。...

意外と詳しく知らないけれど「今さら聞けない」と苦手意識をもつ人が多い 「契約書」についてのQ&Aをお届けします。 Ｑ．そもそも契約をする際に「契約書」は絶対に必要なのでしょうか？ Ａ．いいえ。日本の法律は、原則として「申し込み」に対して「承諾」があれば契約は成立する、という...

2022年４月１日は、ブライダル事業にも直結する複数の改正法令が施行された日です。 そのうち、影響力の大きな「民法」と「個人情報保護法」の改定を巡るQ&Aをお届けします。 Ｑ．民法で「成年年齢」を規定した条項が改正されたようですが？...

Q．パートナー事業者が感染した場合についてです。その事業者が感染者であるにもかかわらず、申し出なかったことで他のスタッフやお客様に感染が広がってしまった場合、その事業者に罰則はありますか？ また、秘匿のないよう、予めどのような手段を取ればよいでしょうか？...

Q．その場で判断ができるように抗原検査キットを保有しているが、TVであまり意味がない（精度について）というような報道も確認していることから、実際の運用はしていない状況です。アドバイスはありますか？ Ａ．自治体が参列者の陰性証明の取得を求めているような場合であれば、「自治体の...

Q．新郎新婦が予定通り婚礼開催したいが、ゲストが職場の規則で県外移動禁止になった場合(ゲストは婚礼参加のためには県外移動が必須)、法的には、どう対応するのが正しいのでしょうか？ Ａ．原則に立ち返って考えてみるのはいかがでしょうか？...

Q．厚労省からの陽性だった場合の療養解除に関して一定期間が経っていれば検査なしで療養解除となるかと思いますが、陰性を証明するもの無しで該当する方のお申し出だけを判断基準にして結婚式への出欠を決めてよいものかは迷うところだと不安を感じていますが、お申し出を信じてよいのでしょう...